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プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

株式会社山陰メディア通信社は、「ダイレクトマーケティング」「情報・メディア」「総合広告・コンサルタント」の情報コミュニケーション事業を行っております。精通したノウハウ、高い専門性とスキルによる品質の高いサービスを提供することにより、更なる顧客満足度の向上を目指すと共に、常に時代のニーズを捉えた様々な『付加価値』を創造する企業となるべくことを事業理念として掲げております。
それに相応しい組織となるために、当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
 また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
 
a)当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
 
b)当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
 
c)当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。
 
d)当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。
 
e)個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。
 
 本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。
 
 
株式会社山陰メディア通信社 代表取締役 金築 徹
         

個人情報の取り扱いについて

1.事業者の氏名又は名称
株式会社山陰メディア通信社
 
2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名または職名、所属及び連絡先
 個人情報保護管理者 金築 徹
TEL:0852-25-9110
 
3.すべての開示対象個人情報の利用目的
1) 営業補助業務、コンサルティング業務
・上記業務係る連絡、協力、交渉、契約履行、案内、提案、提供等のため
・上記業務のサービスお問合せに関する回答のため
2) 販売促進及び総合広告の企画・制作代理業務
・上記業務係る連絡、協力、交渉、契約履行、案内、提案、提供等のため
・上記業務のサービスお問合せに関する回答のため
3) テレビ・ラジオのCM、番組企画制作業務
・上記業務係る連絡、協力、交渉、契約履行、案内、提案、提供等のため
・上記業務のサービスお問合せに関する回答のため
4) ポスティング及び軽作業請負業務
・上記業務係る連絡、協力、交渉、契約履行、案内、提案、提供等のため
・上記業務のサービスお問合せに関する回答のため
5) 地域密着型ポスティング情報誌発行業務
・情報誌発行のために取得した記事・写真等を情報誌に掲載するため
・上記業務係る連絡、協力、交渉、契約履行、案内、提案、提供等のため
・上記業務のサービスお問合せに関する回答のため
・プレゼント応募に際して取得した個人情報は、抽選し当選した方にプレゼントをお送りするため
6) 宛名付DM宅配業務
・委託元から取得した個人情報(宛名)は、DM宅配受託業務を遂行するため
・上記業務係る連絡、協力、交渉、契約履行、案内、提案、提供等のため
・上記業務のサービスお問合せに関する回答のため
7) マーケティング調査、アンケート調査、販売促進業務
・上記業務係る連絡、協力、交渉、契約履行、案内、提案、提供等のため
・上記業務のサービスお問合せに関する回答のため
8)お取引先の皆様に関する個人情報
・当社各事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
9)お問い合わせされた皆様に関する個人情報
・当社各事業に関するお問い合わせ対応のため
10) 従業員に関する個人情報の利用目的 
・人事管理等のため
11) 採用募集者に関する個人情報の利用目的
・採用選考のため 
・採用選考手続き及びその結果に関する連絡のため
・入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため 
 
4.個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及びご相談につきましては、以下第6項の「個人情報お問い合わせ窓口」にご連絡ください。 
 
5.開示等の求めに応じる手続
1) 開示対象個人情報について
開示対象の個人情報は、ご本人から求められる『利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止』の求めのすべてに応じることができる権限を有します。
上記第3項の2)~7)に明記している個人情報については、開示対象ではありませんので、開示等の求めには応じることが出来ません。
 
2) 開示請求の申出先
開示請求は前述の「個人情報お問合せ窓口」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、当社所定の書面を送付致しますので、必要事項をご記入の上、提出してください。
 
3) 開示請求依頼にあたっては、本人確認をさせていただきます。
・ご本人様の本人確認は、公的な証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等)の写しを郵送して確認させていただくことがあります。
・代理人の本人確認については、委任状の提出をして頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的な証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等)のコピーの提出が必要になります。
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類(登記事項証明書等)で代理権があることを確認いたします。
 
4) 開示請求(「利用目的の通知」「開示対象個人情報の開示」の請求)にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。
 
6.個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について
 個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、以下の当社「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。

株式会社山陰メディア通信社
個人情報お問合せ窓口 苦情・相談責任者宛

7.個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果について
 個人情報のご提供に関しては、ご本人の任意となります。ご提供いただけなかった場合は、上記第3項で定めた利用目的(サービスなど)が受けられなくなる場合があります。

8.認定個人情報保護団体
 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情の解決の申出先】
個人情報保護苦情相談室
(住所)〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
(電話)03-5860-7565
(フリーダイアル)0120-700-779

※上記問合せ先は、当社のサービスに関する問い合わせ先ではありません。

※当社ではより良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために「プライバシーポリシー」「個人情報の取り扱いについて」を改定することがあります。
 

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〒690-0017
島根県松江市西津田3丁目1番57号第一ビル
TEL.0852-25-9110
FAX.0852-25-9120
1.「ねこの手」(ポスティング配布業務) 販売促進及び総合広告の企画・制作 代理業務 テレビ・ラジオのCM、番組企画制作業務 ポスティング及び軽作業請負業務 地域密着型ポスティング情報誌「マツエシティーシーサイド ヴィビ」発行 マーケティング調査 アンケート調査 営業補助業務 コンサルティング業務
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